今年も残りわずか・・・あと1週間余りとなりました。
今年の後半は北京オリンピックという明るい話題が終わってからというもの、リーマンブラザーズの破綻という事件をきっかけに暗いニュースが溢れていたように思います。
世界同時金融危機の影響は、企業倒産、雇用削減、消費縮小、円高株安など日本経済に厳しい状況をもたらしました。

日本の大企業に目を向けると、自動車メーカーは軒並み売り上げを落とし、業績予想の下方修正を強いられ、生産調整→非正規雇用社員のリストラというステップを各社判を押したようにすすめています。
トップメーカーのトヨタなどは、1950何年以来の赤字転落などと言って雇用カットの大義名分としているように見えますが、逆に言うと50年以上黒字を続けていたのだから、単年度赤字が予想されるからといって従業員を減らすのはいかがなものかと「個人的」には思いますが・・・。

このように日本の産業は円高株安のダブルパンチで赤字転落する企業が増えることが予想されます。
そうすると、法人税収が大幅に落ち込むことが確実で、各地方自治体では税収ダウンによる破綻という最悪の事態が現実味を帯びる自治体が出てくると考えられます。つまり、自治体のサービス供給能力が落ちるわけで、ここでも一般大衆が損をするという図式が出来上がってしまうのです。

企業の業績が落ちる→雇用カット→法人税収（国税）が減る・給料が減るので所得税（国税）も減る→住民税も減る→自治体の収入が減る→予算が組めないので、必要なことも出来なくなる→一般納税者が受けられるばきサービスが受けられない、というわけですね。
なんとか政治に頑張ってもらって、いい方向へのきっかけ作りが待たれます。

国税調査についてあれやこれや書いてきましたが、今回は少し「国税庁」について。

「国税庁」は、所得税・法人税・相続税（以上、直接国税）、酒税・消費税（以上、間接国税）などの国税の課税・徴収を行う財務省の外局のことです。
財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対して、租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担っています。

また、国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所（沖縄国税事務所）、524の税務署が置かれています。

一般の人が国税の調査を受けることはめったにありませんが、もしも受けるとすると「相続税」の申告の場合でしょうか。
相続税には5,000万円の基礎控除があり、相続人が増えるとその分控除額もふえていきますので、基本的には大丈夫だと思います。
その控除額を超える分については、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に申告義務がありますので注意してください。

それ以外の場合では、国税査察部による税務調査というものが個人に入ることはありませんので安心してください。
映画「マルサの女」で紹介された査察部は、東京、大阪、名古屋の3つの国税局に置かれています。
国税局の中で唯一、強制調査の権限を持つ部署であり、悪質な場合は検察庁に告発する部署です。

このほかに、大企業の調査を担当するのが調査部、基本的に資本金が1億円未満の法人や個人の調査を担当するのが課税部となります。
大きな国税局では個人の所得税や相続税などを調査するのが課税1部、法人調査が課税2部と分かれていることもあります。

このように国税調査といっても担当する部局はたくさんあって、それぞれ調査にあたっているのが現状です。

国税調査の今回は番外編で・・・
国税調査員のことを色々と知ってみようと思う・・・国税調査員の中でも一番気になるのがお給料の事。

税務署の職員のお給料を探ってみた。
推定年収７３９万円なのだそうだ。
平均の月額で、４４万円
ボーナスでいうと２００マン円だと・・・。
平均年齢は４２歳
僕の年齢も、ちなみに４２歳なのですが～(－－〆)

おおお国税調査員の収入とはこんなに良かったのか～
結構給料がいいだろうとは思ってはいたものの・・・ショックです。自分との差が激しいではないですかぁ～
自分はサラリーマンの傍らで、こつこつと副業にネットで商売したりアフェリエイトからの収入を得たりしている自分の生活とは雲泥の差を送っているのだろうな～。
前回も国税調査員にメールや通帳をみられておびえてびくびくしていた僕なのに～
この僕の生活と国税調査員とは雲泥の差だ～
生まれ変わったら国税調査員になってやる～(；一_一)
税務署職員の平成１９年の平均月収は４４８.３０３円、推定年収は７.３９７．０００円のデーターがありますでした。
上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末勤勉手当を加算したものです。

平成１９年の税務職俸給表の期末勤勉手当手当は４．５ヶ月分で平均２０１．７万円となりました。
ちなみに毎月の俸給以外の手当は、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。
国税調査員はおいしい商売だな～。あああああ

皆さん知っていますか？
日本国憲法には３つの義務があることを、子供のころ社会科で勉強しましたよね。
国民の義務
①教育の義務
②勤労の義務
③納税の義務の3つを定めているのです。
「国民の三大義務」と呼ばれています。
この③番の義務を怠ってしまいますと、国税調査という恐ろしい体験をしなければなりますので、みなさん納税はきっちりとしましょうね。過去の日記にも体験談を書いてありますが、超おそろしい思いをしないといけなくなってしまいます。
すべて通帳やらメールやら丸裸にされてしまいますよ～もう二度とごめんなさいしたい体験です。そのためにもきっちりとした節税対策して確定申告行いましょうね～♪

相続をすると相続税で国税を申告してから納めなければいけません。
相続財産に現金などが含まれるときは、金融資産をもって相続税を支払えばすみます。
でも税金を現金のみで支払わなければならない場合にですと、相続した財産が土地や建物の場合は、それを売って現金化してから、現金で支払わなければならないということになってしまいます。今の時代が土地や建物が右から左へ売れるという時代ならばそれもできるのかもしれませんが、しかし今のような不況の経済状況では、不動産を右から左へ売却という芸当は不可能です。そういうことも考えて、税務署は相続税に限り現金以外の物納を認められるのです。（国税納付方法これには驚きです♪）
でも、物だったら何でもいいの？国税の仕組みってマジ恐ろしい！

国税には客観的に価値が認められる以下の財産に限られます。
●国債、地方債、不動産、船舶、特定登録美術品、社債、株式、証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、動産
ええ～　お金がなくて物でもいいのにこんな物達じゃあ払えないじゃないですか～　って思いますよね。

納税はきっちり行いましょうね、さもないと国税の税務調査が入りますよ～とっても怖いっすよ～

前回に相続税の事をお話ししましたが、相続税は5,000万円の基礎控除があります。
この5,000万という金額はこれは無条件です。さらに、法定相続人（人数分）x1,000万円の控除があります。これも無条件なのです。
したがって仮に夫が亡くなった場合には、妻と子供が三人いる場合は何もしなくても9,000万円までの金額には相続税がかかりません。また申告も要らないのです。

9,000万円を超えたという場合には少々ややこしくなります。
その場合は10ヶ月以内に申告をしなければならないのです。そして個々の相続人が超えた部分に対しては相続税を納めなければならないのです。

こわーいこわーい税務署の調査、確定申告さえきっちりとしておけば国税もなんとも怖くないですよ～！

みなさんは相続という言葉を聞いたことがありますよねでも、きっとピンくる方も少ないかと思います。
なぜかというと身近にあまり起きないからです。
私たちには、一生に数回あるかないかの事ですから（少なくても、私には今の今まで一度もありませんから）
相続というのは、人が死亡した時にその人が持っていた財産
（借金も含みます）を相続人（親族の方）が引継ぐ事です。

その相続にも国税にちなんだ税金が発生するのです。
私は今度の（来年度の）税務署で調査して相続税を申告しなくてはなりません。
税務署の職員に教えてもらわなければいけない、（今度は税理士さんに相談しようかな～）今までのケースと少し違いそうだから。
相続税の申告もきっちりとやっておかないと、また今年のように税務署の調査で相続税の事まで言われるのは嫌だからな～
税務署の職員には会いたくないからな～、また国税の調査員には会いたくはないし・・・。

今回の税務署調査の経験により、私なりに調査内容を勉強をしてみました～。
毎年こんなことがあったのでは、たまったもんじゃないわーって思ったさー
国税調査ってだいたい３年に１回やって来るそうなんですが、どんな内容を調査されるかご紹介したいと思いますよ。

①国税ではお金の流れを調査されちゃう
　「どこ」から「どんな理由」で「いつ」「いくら」どんなふうに入金があったのかをくまなく見られます。ここで悪さをしてたりするとあとから、ややこしいことになるようですね。

②国税では経費を調査されちゃう
　当然ですが、領収書関係をすべて見られます。経費と認められないような領収書はここで弾かれてしまうわけなんです。

③国税では帳簿ももちろん調査されちゃうよ
　正しく記帳されているかどうかをチェックされます。白色申告だと特に必要無いんでしょうけど、青色だと色々あるかもしれませーん。会計ソフトで出力したものでもＯＫです！ここで正しくないとあとから問題がたくさん出てきます。

④l国税で最重要ポイントの雑談です。
出身地やら家族構成から趣味まで色々と雑談風に聞かれます。これって実は関係がないんじゃないの？ってことまで根ほり葉ほりと調査されるのです。怖い！

おそるべし、税務署調査（国税調査）！

先日に電話で来るとは聞いていたものの・・・いざ国税の調査の日がせまってしまうと、いゃ～ぁ参った参った！
今日は実は朝から国税の税務署調査員の方がいらっしゃいまして～。
別に私はやましいことなんて何一つしてないのですがね～、国税の税務調査ってかなりドキドキもんですぅ～。

朝っぱらから２人でやってきた管轄の国税税務署調査員、確定申告で私何かミスったかしら？

私の大切な書類達を過去３年にさかのぼって調査されちゃうんですもん～。
通帳やら領収書やら元帳やなんとメールの送受信履歴までも全部調査されてしまうんですよ～

税務署の調査って実に恐ろしいわ～。恐るべし国税調査！
私も仕事ができなくなって数時間は身動きがとれないし～、まいったわ～もう国税の調査って大嫌いだわー。

アフィリエイトとは（成果報酬型広告ともいいます）
affiliate　加入・提携という意味を持っています。
インターネット上での広告を提携を意味します
本来のアフィリエイトというのは、提携した企業のWebサイトへのリンクを経由して企業のWebサイトで商品の購入またはサービスの利用などが発生すると、企業から一定の報酬が支払われるという広告モデルのことを指しています。

インターネット上の広告としては、他に画像バナーやテキストリンクがクリックされた時に報酬が発生するという方式の「クリック保証型広告」
また広告の一定回数表示で報酬が発生するといった「インプレッション保証型広告」の２通りがあります、最近ではそれらを含めたものを「アフィリエイト」と呼んでいます。

わかりやすく表現すると、自分のホームページ・ブログ等に広告を載せて報酬をもらうということなのです。

このアフリェイトによる収入の場合もきちんと確定申告をしておかないといけないのですよ～。
それがもれると、国税の調査員が訪ねてきますよ～！