国税調査についてあれやこれや書いてきましたが、今回は少し「国税庁」について。

「国税庁」は、所得税・法人税・相続税（以上、直接国税）、酒税・消費税（以上、間接国税）などの国税の課税・徴収を行う財務省の外局のことです。
財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対して、租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担っています。

また、国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所（沖縄国税事務所）、524の税務署が置かれています。

一般の人が国税の調査を受けることはめったにありませんが、もしも受けるとすると「相続税」の申告の場合でしょうか。
相続税には5,000万円の基礎控除があり、相続人が増えるとその分控除額もふえていきますので、基本的には大丈夫だと思います。
その控除額を超える分については、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に申告義務がありますので注意してください。

それ以外の場合では、国税査察部による税務調査というものが個人に入ることはありませんので安心してください。
映画「マルサの女」で紹介された査察部は、東京、大阪、名古屋の3つの国税局に置かれています。
国税局の中で唯一、強制調査の権限を持つ部署であり、悪質な場合は検察庁に告発する部署です。

このほかに、大企業の調査を担当するのが調査部、基本的に資本金が1億円未満の法人や個人の調査を担当するのが課税部となります。
大きな国税局では個人の所得税や相続税などを調査するのが課税1部、法人調査が課税2部と分かれていることもあります。

このように国税調査といっても担当する部局はたくさんあって、それぞれ調査にあたっているのが現状です。

国税調査の今回は番外編で・・・
国税調査員のことを色々と知ってみようと思う・・・国税調査員の中でも一番気になるのがお給料の事。

税務署の職員のお給料を探ってみた。
推定年収７３９万円なのだそうだ。
平均の月額で、４４万円
ボーナスでいうと２００マン円だと・・・。
平均年齢は４２歳
僕の年齢も、ちなみに４２歳なのですが～(－－〆)

おおお国税調査員の収入とはこんなに良かったのか～
結構給料がいいだろうとは思ってはいたものの・・・ショックです。自分との差が激しいではないですかぁ～
自分はサラリーマンの傍らで、こつこつと副業にネットで商売したりアフェリエイトからの収入を得たりしている自分の生活とは雲泥の差を送っているのだろうな～。
前回も国税調査員にメールや通帳をみられておびえてびくびくしていた僕なのに～
この僕の生活と国税調査員とは雲泥の差だ～
生まれ変わったら国税調査員になってやる～(；一_一)
税務署職員の平成１９年の平均月収は４４８.３０３円、推定年収は７.３９７．０００円のデーターがありますでした。
上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末勤勉手当を加算したものです。

平成１９年の税務職俸給表の期末勤勉手当手当は４．５ヶ月分で平均２０１．７万円となりました。
ちなみに毎月の俸給以外の手当は、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。
国税調査員はおいしい商売だな～。あああああ