年明け1回目の更新になります。今年も宜しくお願いいたします。
さて、新年1発目ということで初心に帰って国税の基本として「国民の三大義務」についてまとめていきましょう。皆さん覚えていますか？　日本国憲法には国民の3つの義務がありましたよね。中学校の社会科で勉強したと思います。

［国民の義務］
（1.）教育の義務
（2.）勤労の義務
（3.）納税の義務

それぞれ義務となっていますが、教育の義務とは、『その保護する子女に普通教育を受けさせる義務』と『すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利』が1セットになっています。

また勤労の義務についても、『すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う』と定められており、働く権利と働く義務があると定められています。

最後に納税の義務については、『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う』とあり、義務についてのみの記述があります。

また、上記の義務と合わせて覚えておきたいのが、国民の三大権利です。

［三大権利］
（1.）生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）
（2.）教育権（教育を受ける権利）
（3.）参政権（政治に参加する権利）

権利と表裏一体なのが義務だと教わったと思います。つまり、働いて税金を払って、子供に教育を受けさせる義務を全うすることによって権利が得られるといいてもいいでしょう。権利だけを声高に唱えて、義務を怠ることのないようにしたいものです。

今回は国税調査から離れて、税務署の職員を名乗った振り込め詐欺についてご紹介しておきましょう。
税務署の職員と聞くと、昔で言うところの「お上（おかみ）」のお達しだと思って、はいはいと言うことを聞いてしまうお年寄りが多いらしく振り込め詐欺の被害が後を絶ちません。

手口の多くは、税務署の職員を装い、税金の還付手続きのためと称して、預貯金口座の口座番号等を電話で聞き出そうとしたり、税金の還付手続きのための現金自動支払機（ATM）の操作をさせる詐欺が多いようです。

また、税務署の職員を名乗り、国税の調査にきたといって預金通帳やハンコなどを直接持っていってしまうという事件などもあったようなので注意が必要です。

こうした振り込め詐欺は、手口を様々に変えてなかなかなくなりません。
しかし、手口は変わっても狙われる対象は、年金受給者の高齢者や独居老人など弱者が中心であることに変わりはなく、許される行為ではありません。

騙されるほうも悪い、などという意見を言う日ともいますが、そんなことはありません。
騙すほうが、徹頭徹尾「悪い」のです。騙されるほうは何も悪いことはありません。

ただし、騙されてしまうとお金を取られる、犯罪者が得をするということで都合が悪いだけです。

騙すほうは複数で、騙されるほうは一人というシチュエーションが一番よくないので、少しでもおかしいと思ったら、親兄弟、子供、親族、隣近所、おまわりさんなどにすぐに相談しましょう。

今年も残りわずか・・・あと1週間余りとなりました。
今年の後半は北京オリンピックという明るい話題が終わってからというもの、リーマンブラザーズの破綻という事件をきっかけに暗いニュースが溢れていたように思います。
世界同時金融危機の影響は、企業倒産、雇用削減、消費縮小、円高株安など日本経済に厳しい状況をもたらしました。

日本の大企業に目を向けると、自動車メーカーは軒並み売り上げを落とし、業績予想の下方修正を強いられ、生産調整→非正規雇用社員のリストラというステップを各社判を押したようにすすめています。
トップメーカーのトヨタなどは、1950何年以来の赤字転落などと言って雇用カットの大義名分としているように見えますが、逆に言うと50年以上黒字を続けていたのだから、単年度赤字が予想されるからといって従業員を減らすのはいかがなものかと「個人的」には思いますが・・・。

このように日本の産業は円高株安のダブルパンチで赤字転落する企業が増えることが予想されます。
そうすると、法人税収が大幅に落ち込むことが確実で、各地方自治体では税収ダウンによる破綻という最悪の事態が現実味を帯びる自治体が出てくると考えられます。つまり、自治体のサービス供給能力が落ちるわけで、ここでも一般大衆が損をするという図式が出来上がってしまうのです。

企業の業績が落ちる→雇用カット→法人税収（国税）が減る・給料が減るので所得税（国税）も減る→住民税も減る→自治体の収入が減る→予算が組めないので、必要なことも出来なくなる→一般納税者が受けられるばきサービスが受けられない、というわけですね。
なんとか政治に頑張ってもらって、いい方向へのきっかけ作りが待たれます。