地方税と国税

以前に国に納める税金、国税の種類についてご紹介しましたが、今回は地方税と国税というテーマでご紹介しましょう。
大阪府の橋本知事、宮崎県の東国原知事が中心となって叫んでいる「地方分権」、「地方への財源移譲」を考えるときには、財源の基となる国税、地方税の知識は欠かせません。

そこで今回はまず、国税ではなく地方税のことを少し詳しくご紹介しましょう。

地方税とは、主に(個人の)住民税、法人の住民税、固定資産税、事業税、自動車税、ゴルフ場利用税、都市計画税などの税金をいいます。
地方税の中の都道府県税に関しては各都道府県の「税務事務所」が所轄となって、市町村税は各市町村の「税務課」が所轄となって取り扱います。地方税はその対象を地方自治体の裁量によって多少税率などを変えることが認められているため、住むところによっては税金の額、税率が若干上下することがあります。

それに対して、国税とは、納税者が直接・間接を問わずに納めた税金が国庫に入る税金を指します。国税は大きく分けると「直接税」と「間接税」に分けられますが、それぞれの国税の種類については以前ご紹介しました。

今回はその国税や地方税の意義について少し。

国税や地方税は、私たちが毎日利用している道路や橋などの社会資本の整備、学校や公共施設の維持・管理、上下水道の整備、国や地方公共団体(県や市町村)の公共サービス、生活に困っている人を保護すること、国土の開発、産業の振興、外交などなど、私たちが豊かで健康的な生活を営むうえで、どうしても必要なもののために使われています。

Posted on 7月 24th, 2009 in 種類, 国税 | Comments Off

国税の種類

今回は国税調査の対象となり得る可能性のある国税の種類をご紹介しましょう。
国税とは、納税者が直接間接を問わずに納めた税金が国庫に入る税金を指します。大きく分けると「直接税」と「間接税」に分けられますが、それぞれの国税の種類をご紹介していきましょう。

~直接税(納税義務者が最終負担者と一致する税金)~
<所得税>
一年間の所得について個人に課税する国税。納税者自身が行う申告納付が原則で、所得税の申告のことを一般に「確定申告」といいます。ただし、サラリーマンなど給与所得者である個人については「源泉徴収制度」が採用されています。

<法人税>
決算事業年度を基準とする年間の法人所得について課税する国税。課税負担割合については一般企業で課税所得の30%が原則とされています。

<贈与税>
見返り無く他者から財産的価値のあるものを受領した者が、その贈与を受けたとみなされる額の一定割合を納付する国税。相続税(後ほど説明)の租税回避行為を行わせないように規定されている性格が強くあります。

<相続税>
親から子へ財産が相続される際に、相続人に課税される国税。相続税の課税負担割合は相続額(課税標準額)にもよるがMAX50%に達します。

~間接税(納税義務者が必ずしも最終負担者とならない税金)~
<消費税>
消費税課税業者が課税対象となる商品(サービス)の売買を行った場合、原則として課税売上額の4%から課税仕入額の4%を控除して国に納付する税金。この他に地方消費税が国税納付額の25%発生するため、最終消費者は国税として4%、地方税として1%の合計5%を負担しています。

※上記の消費税以外にも間接税には、酒税、たばこ税、印紙税、関税などがあります。

Posted on 5月 26th, 2009 in 種類, 国税 | Comments Off