税務署の調査~税務調査

[日本の課税制度]
現在の税金(個人の所得税・相続税及び会社の法人税等)の申告方法は、納税者自らが計算して確定した税額を申告し納税する「自主申告納税制度」です。戦前の日本は「賦課課税制度」と呼ばれる、納税者が課税資料を税務署に提出して、税額は税務署が計算して納税者に通知する方式でした。戦後の税制改革によって、税金は役所が決める方式から自分の税金は自分で計算して決める方式に変わりました。

[税務調査とは?]
一般的な税務調査は任意調査ですが、これは「質問検査権」という法律に基づいて行われています。この法律では申告納税制度の趣旨に基づき、税務調査は『~必要があるときは~質問し~帳簿書類を検査することができる』と規定されています。この規定から税務署は調査の必要性や調査理由を納税者に説明せずに調査することはできないということになっています。しかし、必ずしも事前連絡があるというわけでもないようです。

[確定申告~税務調査へ]
法人なり個人なり事業を営んでいる方が確定申告をすると、税務署は提出された確定申告書を審理し、形式面での誤りがないかどうかをチェックします。税務署では法人ごと・個人ごとのデータを全国規模で管理していますので、提出された確定申告書の他にもありとあらゆる情報が集まっています。過去の申告状況・前回調査からの期間・直近の申告所得の状況などを基本情報としてデータ化して調査が必要かどうかを判断することになります。

Posted on 3月 24th, 2010 in 調査, 税務署 | Comments Off

国税のことアレコレ

国税の調査のことを中心にご紹介してきましたが、今回は「国税」にまつわる様々なことを少々ご紹介したいと思います。

国税を扱う省庁は財務省の外局である「国税庁」です。「国税庁」は、所得税・法人税・相続税(直接国税)、酒税・消費税(間接国税)などの国税の課税・徴収を行います。財務省主税局が税制の企画・法制化などに関わるのに対して、国税庁は租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担っています。この国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所(沖縄国税事務所)、524の税務署が設けられています。

税務署は、規模によっても異なりますが、個人事業者などの申告所得税・消費税等の指導と調査を行う「個人課税部門」、法人税・消費税・源泉所得税・印紙税等の指導と調査を行う「法人課税部門」、相続税・贈与税・土地・家屋等を譲渡したときの所得税などについての指導と調査を行う「資産課税部門」等があります。

<個人課税部門>
所得税や個人の消費税についての相談や調査、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修などを担当しています。

<法人課税部門>
法人税、源泉所得税、酒税、印紙税、揮発油税のほか、法人についての消費税の指導・調査を担当しています。

<資産課税部門>
相続税、贈与税、土地・家屋等を譲渡したときの所得税などについての指導・調査を担当しています。

<管理徴収部門>
国税債権の管理、還付金の処理、延納・物納に関する事務、現金の領収、納付の相談、滞納処分、納税証明書の発行等を担当しています。

Posted on 9月 25th, 2009 in 税務署, 国税調査, 国税 | Comments Off