個人投資家の申告漏れ急増!

YOMIURI ONLINEが5月10日に報じたところによると、「インターネットを使った株の売買や金融商品取引などで個人投資家が得た利益を巡り、名古屋国税局が昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、総額約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かった」とのこと。

ここ10年でインターネットは大きく進化し、オンラインで様々なことが可能となってきています。

こうした背景のもと、歩調を合わせるかのようにインターネットで取引出来る個人投資家向商品も多種多様となってきています。今では株式投資を行う際も、口座開設から決済まで全てネットで完了することが可能となっています。

さらにFX(外国為替証拠金取引)の普及が個人投資家の申告漏れにつながっているとの指摘もあります。FXの場合、市場取引の場合とそうでない場合で税制も違ってくる(確定申告が必要になる商品とそうでない商品がある)ため、一般投資家にわかりにくい状況になっているのです。

また、年末調整で税額を確定してきたサラリーマンの方が確定申告に慣れていないということも一つの要因でしょう。ここ数年は、e-TAX(電子申告)の推進によって確定申告がしやすい状況になりつつあるものの、依然として日中働くサラリーマンが時間を見つけて確定申告するのは面倒くさい環境にあります。

やはり、源泉徴収に慣れてしまっているサラリーマンへの確定申告の呼びかけは意識改革だけでは難しいでしょう。投資や副業で得た利益についても年末調整時に申告出来るシステム作り、電子申告をもっとわかりやすく敷居の低いものにしていくなどの環境作りが必要なのかもしれません。

Posted on 5月 25th, 2010 in 確定申告 | Comments Off

確定申告行きました?

今月の16日から平成21年度(2009年1月1日~12月31日)分の確定申告受付が始まりました。申告期限は来月15日まで。期限内申告につとめましょう。

「確定申告」をする必要がある人は以下になります。
(1.)給与所得者の場合
基本的に年末調整を行っているので確定申告は不要ですが、以下の項目に該当する場合には確定申告が必要となります。
◆年間の給与が2,000万円を超える人
◆2ヶ所以上から給与を受けている人で、従たる給与の収入金額と給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える人(※ 但し、給与収入から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下、かつ給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下の人は不要)
◆1ヶ所から給与を受け、給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える人
◆同族会社の役員、親族等で給料の他にその同族会社から貸付利息、家賃収入等の支払を受けている人(※ 金額が20万円以下でも申告が必要)

(2.)一般の方
各種所得の合計金額から所得控除を差し引いた額に税率を適用して計算した所得税額が配当控除額・住宅ローン控除額・定率減税額の合計額を超える人

(3.)退職金をもらった人
通常は退職の時に、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出して所得税の精算が行われているはずなので確定申告は不要ですが、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、退職手当等について支払額の20%の税率で源泉徴収が行われていますので確定申告をして精算する必要があります。

Posted on 2月 23rd, 2010 in 確定申告 | Comments Off