国税調査官関連のニュースより・・・

先月末から立て続けに国税調査官による犯罪行為のニュースがありましたのでご紹介しておきましょう。国税に関わる調査官には高い倫理性が必要だと思うのですが、今回の事件はそれを覆すひどい事件だと思います。

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「国税調査官が税金逃れ マンション賃貸兼業の職員を懲戒処分」
(MSNニュース|2009年10月30日より引用抜粋)
兼業の承認申請をせず所有マンションから多額の家賃収入を得ていたとして、大阪国税局は30日、国家公務員法違反(兼業禁止など)で、大阪府内の税務署に勤務する上席国税調査官の男性職員(42)を減給10分の2(3カ月)の懲戒処分とした。男性職員は同日付で依願退職した。(以下省略)

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「<飲酒ひき逃げ>容疑で国税調査官逮捕 静岡」
(毎日新聞|2009年11月21日より引用抜粋)
静岡県警清水署は21日、静岡市清水区天神1、静岡税務署特別国税調査官、佐野茂容疑者(57)を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ、酒気帯び運転)容疑で逮捕した。同署によると「酒を飲んでいたので逃げた」と容疑を認めているという。(以下省略)

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国税調査官は税金のスペシャリストです。その専門化が自身の専門知識を使って「脱税」を図ろうとしていたのは、言語道断と言わざる負えません。もう一つの飲酒ひき逃げは言うに及ばず。

Posted on 11月 25th, 2009 in 国税調査, 国税調査員 | Comments Off

国税の査察制度とは?

日本の税金は納税者自身の適正な申告と納税に支えられています。(申告納税制度)
しかし、課税の公平を確保するためには故意に不正な手段で税金を免れようとする者の責任を厳しく追及する裏づけが必要です。このため、一般的な税務調査のほかに、特に大口・悪質な脱税をした者に対しては、税金を納めさせるだけでなく、懲役又は罰金という刑罰を科すための「査察制度」という特別な調査が行われています。この査察調査には、国税庁と国税局に配置されている国税査察官(全国で約1,300名)が当たっています。

一般の税務調査は任意調査によっていますが、国税の査察調査は強制的権限をもって犯罪捜査に準ずる方法で調査する強制調査です。国税の査察調査の結果に基づいて検察庁に告発することもあり、国税の課税処分が行われるほか、裁判の結果によっては実刑を下されるような場合もあります。

国税の査察調査で実際に執行しているのは、各国税局に配置された国税査察官です。国税査察官は脱税の調査を行う際、調査対象者を逮捕して取り調べる権限こそありませんが、「国税犯則取締法」という法律によって、犯則嫌疑者や参考人に質問し帳簿や書類を調査・検査すること、任意に提出した物を領置すること、裁判官から許可状の交付を受けて、一定の場所に立ち入って捜索・調査し、証拠物件を差し押さえることができます。

最近の査察調査では、外国為替証拠金取引(FX)による利益の除外、架空の輸出免税売上とそれに見合う架空の課税仕入を計上、人材派遣業を中心に、本来課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目を仮装することなどによる消費税の脱税が増加しているようです。

Posted on 10月 23rd, 2009 in 国税調査, 国税調査員 | Comments Off

消費税の確定申告

消費税には「国税」部分と「地方税」部分がありますが、どちらも同じ申告書で所轄の税務署に申告します。納税も1枚の納付書で国税分・地方税分の合計を納税します。納税期限は申告期限と同一日となっており、銀行等の金融機関または税務署で納税します。

個人事業者の場合には、所轄の税務署に3月末日までに申告します。先週の月曜日までだった所得税の確定申告から、すぐさま消費税の確定申告期限が迫ってきていますが、申告漏れの無いように注意が必要です。

法人の場合には、所轄の税務署に決算日以後2ヶ月以内に申告します。この点は法人税の確定申告と同じですが、法人税では認められている申告期限の延長(1ヶ月)が消費税の場合には認められていませんので、注意が必要です。

個人事業主の場合、国税調査が入ることはほとんどないと思いますが、金額が大きくなった場合にはその限りではありません。悪質な脱税や脱法行為を伴うクロに近い節税が疑われる場合には国税調査員による査察・調査を受けてしまうかもしれません。

「納税」は国民の三大義務の一つです。日本国憲法にも「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」ということが明記されています。それでは、納税することによる我々へのメリットは何があるのでしょう。

私たち国民は、公的な機関からの行政サービス提供を受けた見返り、国や地方公共団体が国民の財産や治安などの維持など公共的な行為を納税によって受けているのです。

Posted on 3月 25th, 2009 in 国税調査, 国税調査員, 国税の確定申告 | Comments Off

国税調査

国税調査についてあれやこれや書いてきましたが、今回は少し「国税庁」について。

「国税庁」は、所得税・法人税・相続税(以上、直接国税)、酒税・消費税(以上、間接国税)などの国税の課税・徴収を行う財務省の外局のことです。
財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対して、租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担っています。

また、国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所(沖縄国税事務所)、524の税務署が置かれています。

一般の人が国税の調査を受けることはめったにありませんが、もしも受けるとすると「相続税」の申告の場合でしょうか。
相続税には5,000万円の基礎控除があり、相続人が増えるとその分控除額もふえていきますので、基本的には大丈夫だと思います。
その控除額を超える分については、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に申告義務がありますので注意してください。

それ以外の場合では、国税査察部による税務調査というものが個人に入ることはありませんので安心してください。
映画「マルサの女」で紹介された査察部は、東京、大阪、名古屋の3つの国税局に置かれています。
国税局の中で唯一、強制調査の権限を持つ部署であり、悪質な場合は検察庁に告発する部署です。

このほかに、大企業の調査を担当するのが調査部、基本的に資本金が1億円未満の法人や個人の調査を担当するのが課税部となります。
大きな国税局では個人の所得税や相続税などを調査するのが課税1部、法人調査が課税2部と分かれていることもあります。

このように国税調査といっても担当する部局はたくさんあって、それぞれ調査にあたっているのが現状です。

Posted on 11月 25th, 2008 in 国税調査員 | Comments Off

国税調査員について

国税調査の今回は番外編で・・・
国税調査員のことを色々と知ってみようと思う・・・国税調査員の中でも一番気になるのがお給料の事。

税務署の職員のお給料を探ってみた。
推定年収739万円なのだそうだ。
平均の月額で、44万円
ボーナスでいうと200マン円だと・・・。
平均年齢は42歳
僕の年齢も、ちなみに42歳なのですが~(--〆)

おおお国税調査員の収入とはこんなに良かったのか~
結構給料がいいだろうとは思ってはいたものの・・・ショックです。自分との差が激しいではないですかぁ~
自分はサラリーマンの傍らで、こつこつと副業にネットで商売したりアフェリエイトからの収入を得たりしている自分の生活とは雲泥の差を送っているのだろうな~。
前回も国税調査員にメールや通帳をみられておびえてびくびくしていた僕なのに~
この僕の生活と国税調査員とは雲泥の差だ~
生まれ変わったら国税調査員になってやる~(;一_一)
税務署職員の平成19年の平均月収は448.303円、推定年収は7.397.000円のデーターがありますでした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末勤勉手当を加算したものです。

平成19年の税務職俸給表の期末勤勉手当手当は4.5ヶ月分で平均201.7万円となりました。
ちなみに毎月の俸給以外の手当は、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。
国税調査員はおいしい商売だな~。あああああ

Posted on 10月 23rd, 2008 in 国税調査員 | Comments Off