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国税調査ってなんだ! » 国税

国税と地方税のアレコレ

国税とは国に収める税金のことですが、今回は国税とは別に地方自治体に収める税金である地方税についてもご紹介していこうと思います。国に収める国税と市町村に収める地方税にはどのような違いがあるのでしょうか。

地方分権、道州制の是非、地方への財源移譲などを考えるとき、国税、地方税の知識は欠かせません。一緒に国税と地方税のことを勉強していきましょう。

そこでまずは、国税ではなく地方税のことを少し詳しくみていくことにしましょう。
地方税とは、主に「住民税」、「固定資産税」、「事業税」、「自動車税」、「ゴルフ場利用税」、「都市計画税」などがあります。地方税の中の都道府県税に関しては、各都道府県の「税務事務所」が所轄となり、市町村税は各市町村の「税務課」が所轄となって取り扱います。地方税は各自治体の裁量によって多少税率などを変えることが認められているため、住んでいる地域によっては税金の額、税率が若干上下することがあります。

対して、国税は納税者が直接・間接を問わずに納めた税金が国庫に入る税金を指します。国税は大きく分けて『直接税』と『間接税』に分けられます。

[国税と地方税の意義]
国税や地方税は、私たち国民が毎日利用している道路や橋などの社会インフラの整備、学校や公共施設の維持・管理、上下水道の整備、国や地方公共団体(県や市町村)の公共サービス、生活に困っている人を保護すること、国土開発、産業振興、外交などの私たちが豊かで健康的な生活を営むうえで必要な資金をまかなうために使われています。

Posted on 9月 27th, 2010 in 国税, 余談 | Comments Off

国税に関するアレコレ

一言で『国税』と言っても、様々な意味があります。今回は国税に関するアレコレについてご紹介したいと思います。

国税を扱う国の機関は、財務省の外局である国税庁ですが、国税庁では、所得税、法人税、相続税、酒税、消費税などの国税の課税・徴収を主に行っています。財務省主税局が税制の企画・法制化などに関わるのに対して、国税庁は租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担っています。

この国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所(沖縄国税事務所)、524の税務署が設けられています。

[税務署の組織]
税務署は規模によっても多少異なりますが、個人事業者などの申告所得税・消費税等の指導・調査を行う『個人課税部門』、法人税・消費税・源泉所得税・印紙税等の指導・調査を行う『法人課税部門』、相続税・贈与税・土地・家屋等を譲渡したときの所得税などについての指導・調査を行う『資産課税部門』があります。

◆個人課税部門
所得税や個人の消費税についての相談・調査、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修などを担当。

◆法人課税部門
法人税、源泉所得税、酒税、印紙税、揮発油税のほか、法人についての消費税の指導・調査を担当。

◆資産課税部門
相続税、贈与税、土地・家屋等を譲渡したときの所得税などについての指導・調査を担当。

◆管理徴収部門
国税債権の管理、還付金の処理、延納・物納に関する事務、現金の領収、納付の相談、滞納処分、納税証明書の発行等を担当。

Posted on 7月 28th, 2010 in 国税 | Comments Off

国税調査関連ニュース~印紙の貼り忘れ?

3万円を超える領収書に貼ってある「印紙」ですが、先日印紙税に関するニュースがありましたのでご紹介しましょう。

『りそな銀、2億5000万円納付漏れ=収入印紙60万枚分-大阪国税局』
(時事ドットコム|2010年6月8日配信より引用・抜粋)
りそな銀行(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、2009年9月までの約3年間で印紙税約2億5000万円の納付漏れを指摘されていたことが8日、分かった。追徴分を含めた過怠税額は約2億8000万円とみられる。
関係者によると、約60万枚分の収入印紙が張られていなかった。複数の担当行員が金額を記入した受取書を顧客に渡す際、誤って収入印紙を張っていなかったという。~(以下省略)

意図的な行為ではなく、担当者全員が印紙を貼るのを忘れていた(知らなかった?)のだそうです。銀行が顧客からお金を受け取る際の””受取書”が課税文書なのかどうかということで今回の大阪国税局の判断が下ったということなのでしょう。

[課税文書とは?]
印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた”課税文書”に限られます。課税文書かどうかの判断は、その文書に記載されている内容によります。文書の名称や文言は当事者の約束によって様々ですので、課税文書かどうかの判断は文書の名称、呼称や記載されている文言で形式的に行うのではなく、その文書に記載されている実質的・客観的な内容・意味を汲み取って行われます。

Posted on 6月 10th, 2010 in 国税調査, 国税 | Comments Off

いろんな国税

国民が納める税金には、国に納める国税と地方自治体に納める地方税があります。その中で国税の調査の対象となるのは国に納める国税のほうです。その国税は大きく分けると、直接国に納める”直接税”とそうでない”間接税”に分けられます。

[直接税(納税義務者が最終負担者と一致する税金)]
◆所得税
一年間の所得について課税される国税。納税者自身が行う申告納付が原則で、所得税の申告のことを一般に「確定申告」といいます。ただし、サラリーマンなど給与所得者については「源泉徴収制度」が採用されており、御存知の年末調整によって納税額を確定します。

◆法人税
決算事業年度を基準とする年間の法人所得について課税される国税。課税負担割合については一般企業で課税所得の30%が原則とされています。

◆相続税
親から子へ財産が相続される際に、相続人に課税される国税。相続税の課税負担割合は最大50%に達します。

◆贈与税
見返り無く他者から財産的価値のあるものを受領した者が、その贈与を受けたとみなされる額の一定割合を納付する国税。相続税の租税回避行為を行わせないように規定されている性格が強くあります。

[間接税(納税義務者が必ずしも最終負担者とならない税金)]
◆消費税
消費税課税業者が課税対象となる商品(サービス)の売買を行った場合、原則として課税売上額の4%から課税仕入額の4%を控除して国に納付する国税。この他に地方消費税が国税納付額の25%発生するため、最終消費者は国税として4%、地方税として1%の合計5%を負担しています。

※ 間接税には上記の消費税以外にも、酒税、たばこ税、印紙税、関税などがあります。

Posted on 4月 22nd, 2010 in 国税 | Comments Off

国税調査;国税庁とは?

私たちの住む町にはそれぞれ管轄する「税務署」がありますが、それを束ねる親分が「国税庁」です。今回はこの国税庁について少し詳しくご紹介しようと思います。

国税庁は、所得税、法人税、相続税(直接国税)、酒税、消費税(間接国税)などの国税の課税・徴収を行う財務省の外局です。財務省主税局が税制の企画・法制化などに関わるのに対して、租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担ってるのが国税庁なのです。

この国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所(沖縄国税事務所)、524の税務署が日本全国に置かれています。

国税庁の名前を目にするのは、新聞報道などで税金のニュース、大規模な脱税事件があったときだと思います。一般人が国税庁の調査を受けることはほぼありませんが、莫大な財産のある家であれば相続の際に調査を受けることになりやもしれませんね。しかし、それ以外の場合、国税査察部による税務調査というものが個人に入ることはありませんのでご安心ください。

伊丹十三監督の映画「マルサの女」で紹介された国税査察部は、東京、大阪、名古屋の3つの国税局に置かれています。国税局の中で唯一、強制調査の権限を持つ部署であり、悪質な脱税の場合は検察庁に告発する子とが出来る部署です。この国税査察部の他に、大企業の調査を担当するのが調査部、資本金が1億円未満の法人や個人の調査を担当するのが課税部となっています。大きな国税局では、この課税部が個人の所得税や相続税などを調査するのが課税1部、法人調査が課税2部と分かれています。

Posted on 12月 22nd, 2009 in 国税調査, 国税 | Comments Off

国税のことアレコレ

国税の調査のことを中心にご紹介してきましたが、今回は「国税」にまつわる様々なことを少々ご紹介したいと思います。

国税を扱う省庁は財務省の外局である「国税庁」です。「国税庁」は、所得税・法人税・相続税(直接国税)、酒税・消費税(間接国税)などの国税の課税・徴収を行います。財務省主税局が税制の企画・法制化などに関わるのに対して、国税庁は租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担っています。この国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所(沖縄国税事務所)、524の税務署が設けられています。

税務署は、規模によっても異なりますが、個人事業者などの申告所得税・消費税等の指導と調査を行う「個人課税部門」、法人税・消費税・源泉所得税・印紙税等の指導と調査を行う「法人課税部門」、相続税・贈与税・土地・家屋等を譲渡したときの所得税などについての指導と調査を行う「資産課税部門」等があります。

<個人課税部門>
所得税や個人の消費税についての相談や調査、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修などを担当しています。

<法人課税部門>
法人税、源泉所得税、酒税、印紙税、揮発油税のほか、法人についての消費税の指導・調査を担当しています。

<資産課税部門>
相続税、贈与税、土地・家屋等を譲渡したときの所得税などについての指導・調査を担当しています。

<管理徴収部門>
国税債権の管理、還付金の処理、延納・物納に関する事務、現金の領収、納付の相談、滞納処分、納税証明書の発行等を担当しています。

Posted on 9月 25th, 2009 in 税務署, 国税調査, 国税 | Comments Off

地方税と国税

以前に国に納める税金、国税の種類についてご紹介しましたが、今回は地方税と国税というテーマでご紹介しましょう。
大阪府の橋本知事、宮崎県の東国原知事が中心となって叫んでいる「地方分権」、「地方への財源移譲」を考えるときには、財源の基となる国税、地方税の知識は欠かせません。

そこで今回はまず、国税ではなく地方税のことを少し詳しくご紹介しましょう。

地方税とは、主に(個人の)住民税、法人の住民税、固定資産税、事業税、自動車税、ゴルフ場利用税、都市計画税などの税金をいいます。
地方税の中の都道府県税に関しては各都道府県の「税務事務所」が所轄となって、市町村税は各市町村の「税務課」が所轄となって取り扱います。地方税はその対象を地方自治体の裁量によって多少税率などを変えることが認められているため、住むところによっては税金の額、税率が若干上下することがあります。

それに対して、国税とは、納税者が直接・間接を問わずに納めた税金が国庫に入る税金を指します。国税は大きく分けると「直接税」と「間接税」に分けられますが、それぞれの国税の種類については以前ご紹介しました。

今回はその国税や地方税の意義について少し。

国税や地方税は、私たちが毎日利用している道路や橋などの社会資本の整備、学校や公共施設の維持・管理、上下水道の整備、国や地方公共団体(県や市町村)の公共サービス、生活に困っている人を保護すること、国土の開発、産業の振興、外交などなど、私たちが豊かで健康的な生活を営むうえで、どうしても必要なもののために使われています。

Posted on 7月 24th, 2009 in 種類, 国税 | Comments Off

国税の種類

今回は国税調査の対象となり得る可能性のある国税の種類をご紹介しましょう。
国税とは、納税者が直接間接を問わずに納めた税金が国庫に入る税金を指します。大きく分けると「直接税」と「間接税」に分けられますが、それぞれの国税の種類をご紹介していきましょう。

~直接税(納税義務者が最終負担者と一致する税金)~
<所得税>
一年間の所得について個人に課税する国税。納税者自身が行う申告納付が原則で、所得税の申告のことを一般に「確定申告」といいます。ただし、サラリーマンなど給与所得者である個人については「源泉徴収制度」が採用されています。

<法人税>
決算事業年度を基準とする年間の法人所得について課税する国税。課税負担割合については一般企業で課税所得の30%が原則とされています。

<贈与税>
見返り無く他者から財産的価値のあるものを受領した者が、その贈与を受けたとみなされる額の一定割合を納付する国税。相続税(後ほど説明)の租税回避行為を行わせないように規定されている性格が強くあります。

<相続税>
親から子へ財産が相続される際に、相続人に課税される国税。相続税の課税負担割合は相続額(課税標準額)にもよるがMAX50%に達します。

~間接税(納税義務者が必ずしも最終負担者とならない税金)~
<消費税>
消費税課税業者が課税対象となる商品(サービス)の売買を行った場合、原則として課税売上額の4%から課税仕入額の4%を控除して国に納付する税金。この他に地方消費税が国税納付額の25%発生するため、最終消費者は国税として4%、地方税として1%の合計5%を負担しています。

※上記の消費税以外にも間接税には、酒税、たばこ税、印紙税、関税などがあります。

Posted on 5月 26th, 2009 in 種類, 国税 | Comments Off

国税調査~査察制度

国税の調査について調べてきていますが、今回は「査察制度」についてまとめていきたいと思います。
この「査察制度」というのは、一般に行われる税務調査は納税者の同意を前提とした「任意調査」ですが、強制的権限をもって犯罪捜査に準ずる方法で調査するのが「査察調査」といわれるものです。

この査察調査の結果に基づいて検察庁に告発にいたるケースもあり、追徴課税処分が行われるほか、裁判の結果次第では、実刑を下されるような場合も見られます。「査察制度」において実際に執行にあたっているのは、各国税局に配置された「国税査察官」です。「国税査察官」は脱税の調査の際、逮捕して取り調べる権限こそ持ちませんが、「国税犯則取締法」という法律によって、犯則嫌疑者や参考人に質問し帳簿や書類を検査すること、任意に提出した物を領置すること、裁判官から許可状の交付を受けて、一定の場所に立ち入って捜索し、証拠物件を差し押さえることが可能です。

最近の査察調査の結果(国税庁公表)をみると、平成16年度中の査察着手件数は210件。また、処理した213件のうち152件を検察庁に告発しています。
脱税の手段としては、架空原価、架空人件費、架空経費の計上、売上除外が最も多くなっています。また、脱税した資金を、居宅洗面所の鏡の裏側に現金や株券を隠していたり、自宅のクローゼットのパイプの中に貸し金庫の鍵を隠していたケースなどもあり、巧妙化しているようです。

Posted on 1月 21st, 2009 in 国税調査, 国税 | Comments Off

閑話休題~

今年も残りわずか・・・あと1週間余りとなりました。
今年の後半は北京オリンピックという明るい話題が終わってからというもの、リーマンブラザーズの破綻という事件をきっかけに暗いニュースが溢れていたように思います。
世界同時金融危機の影響は、企業倒産、雇用削減、消費縮小、円高株安など日本経済に厳しい状況をもたらしました。

日本の大企業に目を向けると、自動車メーカーは軒並み売り上げを落とし、業績予想の下方修正を強いられ、生産調整→非正規雇用社員のリストラというステップを各社判を押したようにすすめています。
トップメーカーのトヨタなどは、1950何年以来の赤字転落などと言って雇用カットの大義名分としているように見えますが、逆に言うと50年以上黒字を続けていたのだから、単年度赤字が予想されるからといって従業員を減らすのはいかがなものかと「個人的」には思いますが・・・。

このように日本の産業は円高株安のダブルパンチで赤字転落する企業が増えることが予想されます。
そうすると、法人税収が大幅に落ち込むことが確実で、各地方自治体では税収ダウンによる破綻という最悪の事態が現実味を帯びる自治体が出てくると考えられます。つまり、自治体のサービス供給能力が落ちるわけで、ここでも一般大衆が損をするという図式が出来上がってしまうのです。

企業の業績が落ちる→雇用カット→法人税収(国税)が減る・給料が減るので所得税(国税)も減る→住民税も減る→自治体の収入が減る→予算が組めないので、必要なことも出来なくなる→一般納税者が受けられるばきサービスが受けられない、というわけですね。
なんとか政治に頑張ってもらって、いい方向へのきっかけ作りが待たれます。

Posted on 12月 22nd, 2008 in 国税, 余談 | Comments Off