いろんな国税

国民が納める税金には、国に納める国税と地方自治体に納める地方税があります。その中で国税の調査の対象となるのは国に納める国税のほうです。その国税は大きく分けると、直接国に納める”直接税”とそうでない”間接税”に分けられます。

[直接税(納税義務者が最終負担者と一致する税金)]
◆所得税
一年間の所得について課税される国税。納税者自身が行う申告納付が原則で、所得税の申告のことを一般に「確定申告」といいます。ただし、サラリーマンなど給与所得者については「源泉徴収制度」が採用されており、御存知の年末調整によって納税額を確定します。

◆法人税
決算事業年度を基準とする年間の法人所得について課税される国税。課税負担割合については一般企業で課税所得の30%が原則とされています。

◆相続税
親から子へ財産が相続される際に、相続人に課税される国税。相続税の課税負担割合は最大50%に達します。

◆贈与税
見返り無く他者から財産的価値のあるものを受領した者が、その贈与を受けたとみなされる額の一定割合を納付する国税。相続税の租税回避行為を行わせないように規定されている性格が強くあります。

[間接税(納税義務者が必ずしも最終負担者とならない税金)]
◆消費税
消費税課税業者が課税対象となる商品(サービス)の売買を行った場合、原則として課税売上額の4%から課税仕入額の4%を控除して国に納付する国税。この他に地方消費税が国税納付額の25%発生するため、最終消費者は国税として4%、地方税として1%の合計5%を負担しています。

※ 間接税には上記の消費税以外にも、酒税、たばこ税、印紙税、関税などがあります。

Posted on 4月 22nd, 2010 in 国税 |

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