税務署の調査~税務調査

[日本の課税制度]
現在の税金(個人の所得税・相続税及び会社の法人税等)の申告方法は、納税者自らが計算して確定した税額を申告し納税する「自主申告納税制度」です。戦前の日本は「賦課課税制度」と呼ばれる、納税者が課税資料を税務署に提出して、税額は税務署が計算して納税者に通知する方式でした。戦後の税制改革によって、税金は役所が決める方式から自分の税金は自分で計算して決める方式に変わりました。

[税務調査とは?]
一般的な税務調査は任意調査ですが、これは「質問検査権」という法律に基づいて行われています。この法律では申告納税制度の趣旨に基づき、税務調査は『~必要があるときは~質問し~帳簿書類を検査することができる』と規定されています。この規定から税務署は調査の必要性や調査理由を納税者に説明せずに調査することはできないということになっています。しかし、必ずしも事前連絡があるというわけでもないようです。

[確定申告~税務調査へ]
法人なり個人なり事業を営んでいる方が確定申告をすると、税務署は提出された確定申告書を審理し、形式面での誤りがないかどうかをチェックします。税務署では法人ごと・個人ごとのデータを全国規模で管理していますので、提出された確定申告書の他にもありとあらゆる情報が集まっています。過去の申告状況・前回調査からの期間・直近の申告所得の状況などを基本情報としてデータ化して調査が必要かどうかを判断することになります。

Posted on 3月 24th, 2010 in 調査, 税務署 |

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