納税、国税、地方税、税務調査などの話題についてご紹介してきています。
今回は、最近報道された税務調査関連のニュースをご紹介しましょう。

『集英社、５億所得隠し　国税指摘｜社員の飲食「取材費」処理

出版大手「集英社」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年５月期までの５年間に計約５億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。重加算税と過少申告加算税を含めた追徴税額は約２億円に上り、同社は指摘に従って修正申告に応じ、納付を済ませたという。
～（中略）～
関係者によると、東京国税局の税務調査や集英社の社内調査で、編集者など社員と作家らが集まって居酒屋など飲食店で行ったとされる打ち合わせの中に、作家らが同席した事実のないものが大量に含まれていることが判明。取材・編集業務に絡む支出に当たらないとして、同局に「交際費」と認定され、重加算税の対象となったという。（以下省略）』
（読売新聞｜2009年8月21日より引用抜粋）

いわゆる社員同士の飲み食いを会社の経費で落としていたというケースですが、出版社の場合、編集のための座談会や取材に要する支出について費用計上を認められているため、悪用すると租税回避できることが原因です。こういった税務調査の場合には、領収書の日付やお店の裏づけ調査を行うことによって判明します。しかし、社会悪を暴く立場にある報道機関にはあって欲しくない事件だと思います。まずは、社会悪よりも自分の足元に気をつけてもらいたいものですね。