地方税と国税

以前に国に納める税金、国税の種類についてご紹介しましたが、今回は地方税と国税というテーマでご紹介しましょう。
大阪府の橋本知事、宮崎県の東国原知事が中心となって叫んでいる「地方分権」、「地方への財源移譲」を考えるときには、財源の基となる国税、地方税の知識は欠かせません。

そこで今回はまず、国税ではなく地方税のことを少し詳しくご紹介しましょう。

地方税とは、主に(個人の)住民税、法人の住民税、固定資産税、事業税、自動車税、ゴルフ場利用税、都市計画税などの税金をいいます。
地方税の中の都道府県税に関しては各都道府県の「税務事務所」が所轄となって、市町村税は各市町村の「税務課」が所轄となって取り扱います。地方税はその対象を地方自治体の裁量によって多少税率などを変えることが認められているため、住むところによっては税金の額、税率が若干上下することがあります。

それに対して、国税とは、納税者が直接・間接を問わずに納めた税金が国庫に入る税金を指します。国税は大きく分けると「直接税」と「間接税」に分けられますが、それぞれの国税の種類については以前ご紹介しました。

今回はその国税や地方税の意義について少し。

国税や地方税は、私たちが毎日利用している道路や橋などの社会資本の整備、学校や公共施設の維持・管理、上下水道の整備、国や地方公共団体(県や市町村)の公共サービス、生活に困っている人を保護すること、国土の開発、産業の振興、外交などなど、私たちが豊かで健康的な生活を営むうえで、どうしても必要なもののために使われています。

Posted on 7月 24th, 2009 in 種類, 国税 |

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