消費税には「国税」部分と「地方税」部分がありますが、どちらも同じ申告書で所轄の税務署に申告します。納税も1枚の納付書で国税分・地方税分の合計を納税します。納税期限は申告期限と同一日となっており、銀行等の金融機関または税務署で納税します。

個人事業者の場合には、所轄の税務署に3月末日までに申告します。先週の月曜日までだった所得税の確定申告から、すぐさま消費税の確定申告期限が迫ってきていますが、申告漏れの無いように注意が必要です。

法人の場合には、所轄の税務署に決算日以後2ヶ月以内に申告します。この点は法人税の確定申告と同じですが、法人税では認められている申告期限の延長（1ヶ月）が消費税の場合には認められていませんので、注意が必要です。

個人事業主の場合、国税調査が入ることはほとんどないと思いますが、金額が大きくなった場合にはその限りではありません。悪質な脱税や脱法行為を伴うクロに近い節税が疑われる場合には国税調査員による査察・調査を受けてしまうかもしれません。

「納税」は国民の三大義務の一つです。日本国憲法にも「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」ということが明記されています。それでは、納税することによる我々へのメリットは何があるのでしょう。

私たち国民は、公的な機関からの行政サービス提供を受けた見返り、国や地方公共団体が国民の財産や治安などの維持など公共的な行為を納税によって受けているのです。