昨日2月16日から平成20年度（2008年1月1日～12月31日）分の確定申告期間がスタートしました。申告期限は3月15日までとなっていますので、申告義務のある方は必ず期間内での申告を済ませましょう。

この「確定申告」をする必要がある人は下記にあてはまる場合となります。
（1.）給与所得者の場合
通常は年末調整を行えば所得税は精算されるので確定申告は不要ですが、以下の項目に該当する場合には確定申告が必要となります。
　・1月1日から12月31日までの給与が2,000万円を超える人
　・2ヶ所以上から給与を受けている人で、従たる給与の収入金額と給与、退職所得以外の所得合計が20万円超の人（※　但し、給与収入から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下、かつ給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下の人は不要）
　・1ヶ所から給与を受け、給与、退職所得以外の所得合計が20万円超の人
　・同族会社の役員、親族等で給料の他にその同族会社から貸付利息、家賃収入等の支払を受けている人（※　金額が20万円以下でも申告が必要）
（2.）一般の方
各種所得の合計金額から所得控除を差し引いた額に税率を適用して計算した所得税額が配当控除額・住宅ローン控除額・定率減税額の合計額を超える人
（3.）退職金をもらった人
通常は退職の時に、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出して所得税の精算が行われているはずなので確定申告は不要ですが、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、退職手当等について支払額の20%の税率で源泉徴収が行われていますので確定申告をして精算する必要があります。