国税調査についてあれやこれや書いてきましたが、今回は少し「国税庁」について。

「国税庁」は、所得税・法人税・相続税（以上、直接国税）、酒税・消費税（以上、間接国税）などの国税の課税・徴収を行う財務省の外局のことです。
財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対して、租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担っています。

また、国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所（沖縄国税事務所）、524の税務署が置かれています。

一般の人が国税の調査を受けることはめったにありませんが、もしも受けるとすると「相続税」の申告の場合でしょうか。
相続税には5,000万円の基礎控除があり、相続人が増えるとその分控除額もふえていきますので、基本的には大丈夫だと思います。
その控除額を超える分については、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に申告義務がありますので注意してください。

それ以外の場合では、国税査察部による税務調査というものが個人に入ることはありませんので安心してください。
映画「マルサの女」で紹介された査察部は、東京、大阪、名古屋の3つの国税局に置かれています。
国税局の中で唯一、強制調査の権限を持つ部署であり、悪質な場合は検察庁に告発する部署です。

このほかに、大企業の調査を担当するのが調査部、基本的に資本金が1億円未満の法人や個人の調査を担当するのが課税部となります。
大きな国税局では個人の所得税や相続税などを調査するのが課税1部、法人調査が課税2部と分かれていることもあります。

このように国税調査といっても担当する部局はたくさんあって、それぞれ調査にあたっているのが現状です。