今回は国税調査から離れて、税務署の職員を名乗った振り込め詐欺についてご紹介しておきましょう。
税務署の職員と聞くと、昔で言うところの「お上（おかみ）」のお達しだと思って、はいはいと言うことを聞いてしまうお年寄りが多いらしく振り込め詐欺の被害が後を絶ちません。

手口の多くは、税務署の職員を装い、税金の還付手続きのためと称して、預貯金口座の口座番号等を電話で聞き出そうとしたり、税金の還付手続きのための現金自動支払機（ATM）の操作をさせる詐欺が多いようです。

また、税務署の職員を名乗り、国税の調査にきたといって預金通帳やハンコなどを直接持っていってしまうという事件などもあったようなので注意が必要です。

こうした振り込め詐欺は、手口を様々に変えてなかなかなくなりません。
しかし、手口は変わっても狙われる対象は、年金受給者の高齢者や独居老人など弱者が中心であることに変わりはなく、許される行為ではありません。

騙されるほうも悪い、などという意見を言う日ともいますが、そんなことはありません。
騙すほうが、徹頭徹尾「悪い」のです。騙されるほうは何も悪いことはありません。

ただし、騙されてしまうとお金を取られる、犯罪者が得をするということで都合が悪いだけです。

騙すほうは複数で、騙されるほうは一人というシチュエーションが一番よくないので、少しでもおかしいと思ったら、親兄弟、子供、親族、隣近所、おまわりさんなどにすぐに相談しましょう。

今回は国税調査の対象となり得る可能性のある国税の種類をご紹介しましょう。
国税とは、納税者が直接間接を問わずに納めた税金が国庫に入る税金を指します。大きく分けると「直接税」と「間接税」に分けられますが、それぞれの国税の種類をご紹介していきましょう。

～直接税（納税義務者が最終負担者と一致する税金）～
＜所得税＞
一年間の所得について個人に課税する国税。納税者自身が行う申告納付が原則で、所得税の申告のことを一般に「確定申告」といいます。ただし、サラリーマンなど給与所得者である個人については「源泉徴収制度」が採用されています。

＜法人税＞
決算事業年度を基準とする年間の法人所得について課税する国税。課税負担割合については一般企業で課税所得の30%が原則とされています。

＜贈与税＞
見返り無く他者から財産的価値のあるものを受領した者が、その贈与を受けたとみなされる額の一定割合を納付する国税。相続税（後ほど説明）の租税回避行為を行わせないように規定されている性格が強くあります。

＜相続税＞
親から子へ財産が相続される際に、相続人に課税される国税。相続税の課税負担割合は相続額（課税標準額）にもよるがMAX50%に達します。

～間接税（納税義務者が必ずしも最終負担者とならない税金）～
＜消費税＞
消費税課税業者が課税対象となる商品（サービス）の売買を行った場合、原則として課税売上額の4%から課税仕入額の4%を控除して国に納付する税金。この他に地方消費税が国税納付額の25%発生するため、最終消費者は国税として4%、地方税として1%の合計5%を負担しています。

※上記の消費税以外にも間接税には、酒税、たばこ税、印紙税、関税などがあります。

国税調査を含め、税務調査には大きく分けて「強制調査」と「任意調査」があります。
「強制調査」とは呼んで字のごとく国税局査察部が強制的に証拠物件や書類を押収して行われる税務調査のことで、悪質脱税容疑者に対し、裁判所が捜査令状を発行し行われる調査です。この税務調査は相当多額で悪質な脱税が探知された場合に行われ、国税局査察部は「マルサ」と呼ばれています。

それに対して「任意調査」は、納税者の申告内容について確認をするために行われる税務調査のことです。この調査はあらかじめ脱税または不正の事実を把握した上で行われる調査ではありません。通常は事前に調査の予定日も連絡してきますし、一般的な税務調査はほとんどがこの任意調査です。

この税務調査の対象の選定は、税務職員が個々の判断に基づいて行います。
それ故3年に1度調査が行われる会社もあれば、中には10年以上も税務調査がないという会社もあります。この調査先の選定はコンピュータなどを使ってランダムに選ぶわけではなく、どの会社も平等に調査しているわけではありません。

税務署には個々の会社ごとに、過去の申告のデータ等を整理した「税歴表」というものがあり、調査官が自分の担当の会社の税暦表を見ながら税務調査先を選定しています。

現実的には、売上規模が大きめの黒字の会社、急激に業績が向上した会社、多額の貸倒がある会社、土地建物の取引があった会社などが税務調査対象になりやすいと言われています。

消費税には「国税」部分と「地方税」部分がありますが、どちらも同じ申告書で所轄の税務署に申告します。納税も1枚の納付書で国税分・地方税分の合計を納税します。納税期限は申告期限と同一日となっており、銀行等の金融機関または税務署で納税します。

個人事業者の場合には、所轄の税務署に3月末日までに申告します。先週の月曜日までだった所得税の確定申告から、すぐさま消費税の確定申告期限が迫ってきていますが、申告漏れの無いように注意が必要です。

法人の場合には、所轄の税務署に決算日以後2ヶ月以内に申告します。この点は法人税の確定申告と同じですが、法人税では認められている申告期限の延長（1ヶ月）が消費税の場合には認められていませんので、注意が必要です。

個人事業主の場合、国税調査が入ることはほとんどないと思いますが、金額が大きくなった場合にはその限りではありません。悪質な脱税や脱法行為を伴うクロに近い節税が疑われる場合には国税調査員による査察・調査を受けてしまうかもしれません。

「納税」は国民の三大義務の一つです。日本国憲法にも「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」ということが明記されています。それでは、納税することによる我々へのメリットは何があるのでしょう。

私たち国民は、公的な機関からの行政サービス提供を受けた見返り、国や地方公共団体が国民の財産や治安などの維持など公共的な行為を納税によって受けているのです。

昨日2月16日から平成20年度（2008年1月1日～12月31日）分の確定申告期間がスタートしました。申告期限は3月15日までとなっていますので、申告義務のある方は必ず期間内での申告を済ませましょう。

この「確定申告」をする必要がある人は下記にあてはまる場合となります。
（1.）給与所得者の場合
通常は年末調整を行えば所得税は精算されるので確定申告は不要ですが、以下の項目に該当する場合には確定申告が必要となります。
　・1月1日から12月31日までの給与が2,000万円を超える人
　・2ヶ所以上から給与を受けている人で、従たる給与の収入金額と給与、退職所得以外の所得合計が20万円超の人（※　但し、給与収入から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下、かつ給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下の人は不要）
　・1ヶ所から給与を受け、給与、退職所得以外の所得合計が20万円超の人
　・同族会社の役員、親族等で給料の他にその同族会社から貸付利息、家賃収入等の支払を受けている人（※　金額が20万円以下でも申告が必要）
（2.）一般の方
各種所得の合計金額から所得控除を差し引いた額に税率を適用して計算した所得税額が配当控除額・住宅ローン控除額・定率減税額の合計額を超える人
（3.）退職金をもらった人
通常は退職の時に、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出して所得税の精算が行われているはずなので確定申告は不要ですが、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、退職手当等について支払額の20%の税率で源泉徴収が行われていますので確定申告をして精算する必要があります。

国税の調査について調べてきていますが、今回は「査察制度」についてまとめていきたいと思います。
この「査察制度」というのは、一般に行われる税務調査は納税者の同意を前提とした「任意調査」ですが、強制的権限をもって犯罪捜査に準ずる方法で調査するのが「査察調査」といわれるものです。

この査察調査の結果に基づいて検察庁に告発にいたるケースもあり、追徴課税処分が行われるほか、裁判の結果次第では、実刑を下されるような場合も見られます。「査察制度」において実際に執行にあたっているのは、各国税局に配置された「国税査察官」です。「国税査察官」は脱税の調査の際、逮捕して取り調べる権限こそ持ちませんが、「国税犯則取締法」という法律によって、犯則嫌疑者や参考人に質問し帳簿や書類を検査すること、任意に提出した物を領置すること、裁判官から許可状の交付を受けて、一定の場所に立ち入って捜索し、証拠物件を差し押さえることが可能です。

最近の査察調査の結果（国税庁公表）をみると、平成16年度中の査察着手件数は210件。また、処理した213件のうち152件を検察庁に告発しています。
脱税の手段としては、架空原価、架空人件費、架空経費の計上、売上除外が最も多くなっています。また、脱税した資金を、居宅洗面所の鏡の裏側に現金や株券を隠していたり、自宅のクローゼットのパイプの中に貸し金庫の鍵を隠していたケースなどもあり、巧妙化しているようです。

今年も残りわずか・・・あと1週間余りとなりました。
今年の後半は北京オリンピックという明るい話題が終わってからというもの、リーマンブラザーズの破綻という事件をきっかけに暗いニュースが溢れていたように思います。
世界同時金融危機の影響は、企業倒産、雇用削減、消費縮小、円高株安など日本経済に厳しい状況をもたらしました。

日本の大企業に目を向けると、自動車メーカーは軒並み売り上げを落とし、業績予想の下方修正を強いられ、生産調整→非正規雇用社員のリストラというステップを各社判を押したようにすすめています。
トップメーカーのトヨタなどは、1950何年以来の赤字転落などと言って雇用カットの大義名分としているように見えますが、逆に言うと50年以上黒字を続けていたのだから、単年度赤字が予想されるからといって従業員を減らすのはいかがなものかと「個人的」には思いますが・・・。

このように日本の産業は円高株安のダブルパンチで赤字転落する企業が増えることが予想されます。
そうすると、法人税収が大幅に落ち込むことが確実で、各地方自治体では税収ダウンによる破綻という最悪の事態が現実味を帯びる自治体が出てくると考えられます。つまり、自治体のサービス供給能力が落ちるわけで、ここでも一般大衆が損をするという図式が出来上がってしまうのです。

企業の業績が落ちる→雇用カット→法人税収（国税）が減る・給料が減るので所得税（国税）も減る→住民税も減る→自治体の収入が減る→予算が組めないので、必要なことも出来なくなる→一般納税者が受けられるばきサービスが受けられない、というわけですね。
なんとか政治に頑張ってもらって、いい方向へのきっかけ作りが待たれます。

国税調査についてあれやこれや書いてきましたが、今回は少し「国税庁」について。

「国税庁」は、所得税・法人税・相続税（以上、直接国税）、酒税・消費税（以上、間接国税）などの国税の課税・徴収を行う財務省の外局のことです。
財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対して、租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担っています。

また、国税庁の地方組織として、全国に11の国税局、1つの事務所（沖縄国税事務所）、524の税務署が置かれています。

一般の人が国税の調査を受けることはめったにありませんが、もしも受けるとすると「相続税」の申告の場合でしょうか。
相続税には5,000万円の基礎控除があり、相続人が増えるとその分控除額もふえていきますので、基本的には大丈夫だと思います。
その控除額を超える分については、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に申告義務がありますので注意してください。

それ以外の場合では、国税査察部による税務調査というものが個人に入ることはありませんので安心してください。
映画「マルサの女」で紹介された査察部は、東京、大阪、名古屋の3つの国税局に置かれています。
国税局の中で唯一、強制調査の権限を持つ部署であり、悪質な場合は検察庁に告発する部署です。

このほかに、大企業の調査を担当するのが調査部、基本的に資本金が1億円未満の法人や個人の調査を担当するのが課税部となります。
大きな国税局では個人の所得税や相続税などを調査するのが課税1部、法人調査が課税2部と分かれていることもあります。

このように国税調査といっても担当する部局はたくさんあって、それぞれ調査にあたっているのが現状です。

国税調査の今回は番外編で・・・
国税調査員のことを色々と知ってみようと思う・・・国税調査員の中でも一番気になるのがお給料の事。

税務署の職員のお給料を探ってみた。
推定年収７３９万円なのだそうだ。
平均の月額で、４４万円
ボーナスでいうと２００マン円だと・・・。
平均年齢は４２歳
僕の年齢も、ちなみに４２歳なのですが～(－－〆)

おおお国税調査員の収入とはこんなに良かったのか～
結構給料がいいだろうとは思ってはいたものの・・・ショックです。自分との差が激しいではないですかぁ～
自分はサラリーマンの傍らで、こつこつと副業にネットで商売したりアフェリエイトからの収入を得たりしている自分の生活とは雲泥の差を送っているのだろうな～。
前回も国税調査員にメールや通帳をみられておびえてびくびくしていた僕なのに～
この僕の生活と国税調査員とは雲泥の差だ～
生まれ変わったら国税調査員になってやる～(；一_一)
税務署職員の平成１９年の平均月収は４４８.３０３円、推定年収は７.３９７．０００円のデーターがありますでした。
上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末勤勉手当を加算したものです。

平成１９年の税務職俸給表の期末勤勉手当手当は４．５ヶ月分で平均２０１．７万円となりました。
ちなみに毎月の俸給以外の手当は、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。
国税調査員はおいしい商売だな～。あああああ

皆さん知っていますか？
日本国憲法には３つの義務があることを、子供のころ社会科で勉強しましたよね。
国民の義務
①教育の義務
②勤労の義務
③納税の義務の3つを定めているのです。
「国民の三大義務」と呼ばれています。
この③番の義務を怠ってしまいますと、国税調査という恐ろしい体験をしなければなりますので、みなさん納税はきっちりとしましょうね。過去の日記にも体験談を書いてありますが、超おそろしい思いをしないといけなくなってしまいます。
すべて通帳やらメールやら丸裸にされてしまいますよ～もう二度とごめんなさいしたい体験です。そのためにもきっちりとした節税対策して確定申告行いましょうね～♪